サラリーマン法人成り相場|実額22万円で検証した7項目内訳

サラリーマンの法人成り相場を調べると、「20万円〜」「30万円以上かかる」など情報がバラバラで、何を信じればいいか迷いますよね。私は2026年に都内で株式会社を設立し、実際にかかった費用は合計22万3,500円でした。この記事では、その内訳7項目と見落とされがちな隠れコスト3つを、AFP・宅地建物取引士の視点で具体的に解説します。

サラリーマン法人成り相場の全体像を知る前に確認すること

株式会社と合同会社で相場は大きく変わる

法人成りの費用を語る上で、まず前提として「株式会社か合同会社か」を決めることが重要です。株式会社の設立費用は法定費用だけで最低24万2,000円かかります。一方、合同会社の法定費用は6万円程度に抑えられるため、副業 法人化 コストをできるだけ圧縮したい方には合同会社を選ぶケースも多いです。

ただし、インバウンド民泊事業を運営している私の経験からすると、取引先や金融機関の信頼度の面で株式会社を選んだことに後悔はありません。会社設立 相場として「株式会社20〜30万円・合同会社6〜10万円」をまず頭に入れておいてください。

法定費用と任意費用は別物として考える

法人成り 費用には「法律で決まっている法定費用」と「自分の判断で発生する任意費用」の2種類があります。この区別を曖昧にすると、後から「こんなにかかるとは思わなかった」という事態になります。

法定費用は公証役場の定款認証手数料・収入印紙代・法務局への登録免許税など。任意費用は司法書士や行政書士への報酬・印鑑作成・会計ソフト初期費用などです。私が実際に支払った22万3,500円の内訳も、この2分類で整理すると見通しがよくなります。

私が実額22万円で設立した時の内訳7項目【2026年実体験】

法定費用4項目の実数字

2026年に私が株式会社を設立した際の法定費用は以下の4項目です。

• 定款の収入印紙代：0円（電子定款のため免除）
• 公証役場の定款認証手数料：3万2,000円（資本金100万円未満の場合の法定額）
• 定款の謄本交付手数料：約2,000円（1枚250円×ページ数）
• 法務局への登録免許税：15万円（資本金の0.7%、最低15万円）

合計で18万4,000円が法定費用でした。電子定款を利用することで収入印紙代4万円を節約できたのは大きなポイントです。紙の定款で手続きすると4万円分の収入印紙が必要になるため、ここは電子定款一択と考えています。

任意費用3項目と選んだ理由

残りの任意費用は3項目で合計3万9,500円でした。

• 法人印鑑セット（実印・銀行印・角印の3本セット）：1万5,000円
• オンライン登記サービスの利用料：1万4,500円
• 会計ソフト初年度費用（クラウド会計）：1万円

司法書士に依頼すると別途5〜10万円の報酬が発生しますが、私はオンライン登記サービスを活用して自力で申請しました。これは後述するGVA 法人登記のようなサービスを使うことで、専門知識がなくても書類作成のハードルを下げられるためです。ただし、登記申請の内容確認や税務届出の準備については、税理士に事前相談することを強くお勧めします。

定款認証と登録免許税の仕組みを理解する

定款認証は公証役場で行う手続き

株式会社 設立費用の中で、初めて聞く人が多いのが「定款認証」です。定款とは会社のルールブックのようなもので、公証役場という国の機関で認証を受けることが会社法上義務づけられています。合同会社の場合は定款認証が不要なため、この費用がまるごとゼロになります。これが合同会社 費用が低い主な理由の一つです。

定款認証手数料は2022年の法改正で資本金額によって3段階に変わっています。資本金100万円未満なら3万2,000円、100万円以上300万円未満なら4万2,000円、それ以上なら5万2,000円です。私は資本金100万円で設立したため3万2,000円が適用されました。

登録免許税は「最低15万円」の固定コストと認識する

登録免許税は資本金の1,000分の7（0.7%）と定められており、計算結果が15万円を下回る場合でも最低15万円が課税されます（会社法及び登録免許税法の規定）。つまり資本金が2,142万円を超えない限り、実質的に15万円の固定コストです。

副業 法人化 コストを試算する時に「資本金を増やせば登録免許税も増える」という点を忘れがちです。私が資本金100万円に設定したのも、運転資本として現実的な額を保ちつつ、登録免許税が最低額に収まる範囲を意識したからです。副業の法人成り相場2026｜7価格帯と実額22万円を公開

印鑑と専門家費用の相場感を把握する

法人印鑑は3本セットで1〜3万円が現実的な相場

会社設立 相場の中で軽視されやすいのが印鑑費用です。法人には代表者印（実印）・銀行印・角印の3本が実務上必要になります。ネット通販では1万円前後のセットから、黒水牛や彩樺などの素材で2〜3万円のセットまで幅があります。

私は1万5,000円のチタン製3本セットを選びました。法人の実印は法務局への登記や重要契約書に使用するため、耐久性を重視しました。価格と品質のバランスとして、1〜2万円台のセットが現実的な選択肢の一つだと感じています。

司法書士・行政書士報酬の相場と専門家活用の考え方

専門家に会社設立を依頼する場合、司法書士への報酬相場は5〜10万円程度、行政書士への報酬は3〜7万円程度が一般的です。これに法定費用が加わるため、専門家に全て依頼すると合計30〜35万円になるケースも珍しくありません。

ただし、私はAFPとして多くの経営者の税務・財務相談に関わってきた経験から言うと、設立後の税務届出（青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届など）は税理士に依頼することを強くお勧めします。設立手続き自体はオンラインサービスで対応できても、税務届出の漏れは後々の申告に影響します。最終判断は必ず税理士または所轄税務署にご確認ください。副業の法人化タイミング相場|7基準で判断する方法

隠れコスト3つの注意点とまとめ

法人成り後に発生する隠れコスト3つ

法人成り 費用を語る時に、設立時の一時費用だけでなく「設立後に毎年かかるランニングコスト」を見落とす人が非常に多いです。私が実際に直面した隠れコストを3つ挙げます。

• 法人住民税の均等割（最低7万円/年）：赤字でも黒字でも、法人が存在するだけで都道府県民税と市町村民税の均等割が課税されます。東京都23区内の資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合、年間7万円が最低ラインです。
• 税理士顧問料（月額1〜3万円程度）：法人の決算・申告は個人の確定申告より複雑です。顧問税理士の月額顧問料は規模や業務内容によりますが、小規模法人で月1〜2万円・決算料別途5〜10万円が現実的な相場感です。個別の事情により異なりますので、税理士への相談時に見積もりを取ることをお勧めします。
• 社会保険料の会社負担分：法人成り後に自分自身を役員として社会保険に加入する場合、会社側が健康保険・厚生年金の保険料の約半分を負担します。役員報酬の設定次第では年間数十万円規模のコスト増になります。

サラリーマン法人成り相場のまとめとオンライン登記サービスの活用

私が2026年に実際に支払った費用を振り返ると、株式会社の設立費用22万3,500円は「法定費用18万4,000円＋任意費用3万9,500円」という構成でした。合同会社なら法定費用だけで6万円前後まで抑えられますが、事業の性質や将来の資金調達計画によって選択は変わります。

サラリーマン 法人成り 相場として覚えておくべき数字は「株式会社20〜28万円・合同会社6〜12万円（専門家費用は別途）」です。これに年間の均等割・顧問料・社会保険料を加えたトータルコストで判断することが、後悔しない法人化の第一歩です。

設立書類の作成に不安がある方は、オンラインで定款作成から登記申請書類の準備までサポートしてくれるサービスを活用することで、手続きの負担を大きく減らせます。ただし、税務届出や顧問税理士の選定は別途行う必要があります。最終的な税務判断は必ず税理士または所轄税務署にご確認ください。

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