副業の法人成り相場2026｜7価格帯と実額22万円を公開

副業の法人成り相場で悩んでいませんか。「20万円」「30万円」「50万円」と検索するたびに数字がバラバラで、何が正解か分からない方は多いはずです。私はAFP・宅建士として、総合保険代理店時代に500人超の個人事業主・経営者の相談に関わり、2026年に自身も副業から法人化を経験しました。この記事では7つの価格帯の構造と、私が支払った実額22万円の内訳を包み隠さず公開します。

副業の法人成り相場の全体像：なぜ数字がバラバラなのか

「法人成り費用」に含まれるものと含まれないもの

副業の法人成り相場を検索すると「10万円〜」という表現から「50万円以上」まで幅がある理由は、費用の定義が人によってまったく異なるからです。大きく分けると、①会社設立そのものにかかる法定実費、②代行サービス費用、③設立後に毎年発生するランニングコストの3層構造が存在します。

法定実費だけで見ると、株式会社の場合は定款認証手数料（3〜5万円）＋定款の謄本費用（約2,000円）＋登録免許税（15万円）の合計で最低でも18〜20万円程度かかります。合同会社（LLC）であれば登録免許税が6万円に下がるため、法定実費だけなら6〜7万円程度まで圧縮できます。会社設立 相場 2026を調べる際は、まず「何が含まれているか」を確認することが出発点です。

副業会社員が見落としがちな「設立後の固定費」

副業 法人化 価格を考える上で多くの人が計算に入れていないのが、設立後に毎月・毎年発生する固定費です。代表的なものを挙げると、税理士顧問料（月額1〜3万円程度が多い）、法人住民税の均等割（東京都の場合は年間7万円）、社会保険料の法人負担分、そして会計ソフトの利用料などがあります。

顧問税理士をつける場合、年間の顧問料＋決算申告料で30〜60万円程度が実勢相場感です（事務所規模・対応業務によって個別差が大きいため、最終的には税理士との面談で確認してください）。設立費用だけを見て「安い」と判断すると、1年後に想定外のランニングコストで驚くことになります。副業 法人成り 相場を語る時は、初期費用と年間固定費を必ずセットで計算すべきです。

私が22万円で株式会社を設立した実額公開（2026年の実体験）

定款認証から登記完了まで：費用の全内訳

2026年に自身の法人を設立した時の話から始めます。私は副業として東京都内でインバウンド民泊事業を運営しており、売上規模と節税効果の観点から税理士と相談した結果、株式会社での法人成りを選択しました。その際に実際に支払った費用の内訳は次の通りです。

定款認証手数料：3万2,000円（資本金100万円未満の場合の最低額区分）、定款謄本費用：2,000円、登録免許税：15万円、司法書士への代行費用：3万6,000円、合計：約22万円です。電子定款を利用したため、本来4万円かかる収入印紙代はゼロで済みました。この「電子定款の活用」が費用を抑えた最大のポイントです。

税理士選びと顧問契約締結でかかったリアルな時間とコスト

設立費用とは別に、税理士選びにも相応のコストと時間がかかりました。私はAFP資格を持っているため財務諸表や税制の基礎知識はありますが、それでも法人税法・所得税法・消費税法が絡む申告業務は専門家への依頼を選択しました。FPと税理士は似て非なる職域で、税務代理・税務相談は税理士の独占業務です。自分でできる範囲を過信するのは危険です。

税理士の選定では3社と面談し、最終的に法人設立実績が豊富でインバウンド事業の経験がある事務所と顧問契約を締結しました。顧問料は月額2万円＋決算申告料15万円（年1回）で、年間39万円程度が初年度の実績です。面談の際に「副業からの法人成りで、初年度は売上が不安定」という事情を正直に伝えたことで、対応方針をすり合わせた上での契約となりました。税理士面談の時に事業の実態を詳しく話すほど、的確なアドバイスが返ってきます。個別の事情により異なりますが、最終的な費用判断は必ず税理士への相談を通じて行うことをお勧めします。

500人相談で見た7つの価格帯と相場乖離例

価格帯別の特徴と、どの層がどの方法を選んでいるか

総合保険代理店に在籍していた3年間、個人事業主・フリーランス・副業会社員の方々から法人成りに関する相談を多数受けました。その経験から見えてきた7つの価格帯を整理します。

①6〜8万円：合同会社＋電子定款＋自分で登記（DIY型）。②10〜15万円：合同会社＋司法書士代行。③18〜22万円：株式会社＋電子定款＋司法書士代行（私のケースもここ）。④25〜30万円：株式会社＋紙定款＋司法書士代行。⑤30〜40万円：株式会社＋会計事務所の設立パッケージ（顧問契約とセット）。⑥45〜60万円：株式会社＋フルサポート型の設立代行＋初年度顧問料込み。⑦60万円超：複数事業・持株会社スキームなど複雑な設計を含むケース。副業 法人化 価格として現実的な選択肢は②〜④に集中しています。副業の法人化タイミング相場|7基準で判断する方法

「安すぎる見積もり」に潜む法人化 隠れコストの実態

相談の中で目立ったのが、「10万円以下で法人化できると聞いた」という方のケースです。確かに合同会社をDIYで設立すれば法定実費だけなら6万円台も不可能ではありません。しかし実際には、法人銀行口座の開設審査が通りにくい、定款の記載不備で事業目的の変更登記が必要になる、消費税法上の届出を出し忘れるといったトラブルが発生していました。

法人化 隠れコストとして見落とされやすい費用には、登記事項証明書の取得費（1通600円、複数枚必要）、印鑑作成費（会社実印・銀行印・認印で1〜3万円）、法人用クレジットカード年会費、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフト料（年間3〜5万円程度）が含まれます。株式会社 設立費用を正確に把握するには、設立時の初期費用に加えてこれらのコストを12ヶ月分で試算する習慣が重要です。副業マイクロ法人の相場|私が実額22万で見極めた7基準

相場より費用を抑える4つの工夫と判断基準

電子定款・合同会社・オンライン登記サービスの使い分け

法人成り 費用相場を下げるための工夫は、大きく4つあります。第一は電子定款の活用です。紙定款に必要な収入印紙4万円をゼロにできるため、株式会社設立でも効果が大きい。第二は合同会社の選択です。登録免許税が15万円から6万円に下がるため、信頼性より費用を優先するケースでは有効な選択肢です。ただし、株式会社と合同会社では対外的な信頼度・資金調達のしやすさ・定款変更の柔軟性に差があるため、事業計画に応じた判断が必要です。

第三はオンライン法人登記サービスの活用です。書類作成のサポートが受けられ、自分で法務局に出向くことなく手続きを進められます。費用は無料〜3万円程度のものまであり、司法書士に全面依頼するより安く済むケースが多いです。第四は設立と顧問契約をセットにしない選択です。設立代行業者と顧問税理士を別々に選ぶことで、それぞれのコストを最適化できます。ただし、税務署への各種届出（青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出など）の提出漏れを防ぐために、設立後すぐに税理士または所轄税務署へ確認することをお勧めします。

「安く設立」より「費用対効果」で考えるべき理由

私がAFPとしてFP的な視点から強調したいのは、「副業の法人成り相場を抑えること」と「法人化の費用対効果を最大化すること」は別の話だという点です。たとえば、年間の売上が500万円を超え、所得税・住民税・社会保険料の合計負担が大きくなってきた段階での法人化であれば、税理士の顧問料を支払っても十分な費用対効果が見込まれます。一方、売上が年間100万円未満の段階では、ランニングコストが節税効果を上回るケースも少なくありません。

法人化の損益分岐点は個別の事情によって大きく異なります。私の場合は民泊事業の収益構造と、宅建士として関わる不動産関連収入を合算した上で、税理士との決算前打ち合わせを経て判断しました。「いつ法人化するか」の判断は、税理士への相談を前提に、FPとしてのキャッシュフロー試算も組み合わせると精度が上がります。副業 法人成り 相場の数字だけを追うのではなく、自分の事業規模と照らし合わせた上で動くことが重要です。

まとめ：副業の法人成り相場で損しないための判断ポイント

2026年時点での費用目安と確認すべき4つの数字

• 株式会社（電子定款＋司法書士代行）の設立実費目安：18〜22万円が現実的な相場ラインです。
• 合同会社（電子定款＋自己申請）の設立実費目安：6〜8万円まで抑えられますが、対外信頼度や定款変更の柔軟性との兼ね合いを確認してください。
• 設立後の年間ランニングコスト（法人住民税均等割＋税理士顧問料＋会計ソフト）：最低でも年間40〜60万円程度は想定しておくことが現実的です（個別差が大きいため、税理士との面談で確認してください）。
• 法人化の損益分岐：副業の年間利益が一定水準を超えてから判断するのが一般的です。具体的な数字は所得構成・家族構成・社会保険の状況によって異なるため、最終判断は必ず税理士へ。
• 隠れコストの代表例：電子定款未活用による収入印紙4万円・法人銀行口座開設にかかる手間・登記事項証明書の取得費・印鑑作成費の合計を設立費用に加算して試算する習慣をつけてください。

オンライン法人登記サービスを検討するなら

副業の法人成り相場を踏まえた上で、書類作成のハードルを下げたい方にはオンライン法人登記サービスの活用が選択肢の一つになります。自分でゼロから書類を作成するのが不安な場合、サービスのガイドに沿って進めることで、法定書類の作成ミスを減らすことが期待できます。ただし、設立後の税務届出・消費税法上の選択届出・法人税法の青色申告承認申請などは別途対応が必要です。税理士または所轄税務署への確認を忘れずに行ってください。

会社設立 相場 2026を正確に把握し、隠れコストまで含めた総費用を比較した上で、自分の副業規模に合った法人化タイミングを判断してください。費用の透明性が高いオンライン法人登記サービスとして、以下のリンクから詳細を確認できます。

GVA 法人登記