副業会社員のfreee法人設立やり方|私が試した5手順

副業の法人設立にfreeeを使おうと思っているけれど、具体的なやり方がわからない——そんな悩みを抱えていませんか。私は2026年に副業から法人化を果たしたAFP・宅地建物取引士のChristopherです。freee会社設立を実際に使った5手順と、設立費用の内訳、均等割の落とし穴、会社バレ対策まで、副業会社員目線でリアルに解説します。

freee会社設立の特徴と料金｜副業マイクロ法人に向く理由

freee会社設立が副業会社員に支持される3つの特徴

freee会社設立は、法人設立に必要な定款作成・登記書類の自動生成をオンラインで完結できるサービスです。質問に答えていくだけで書類が揃う設計になっており、法律知識がほとんどない会社員でも設立手続きを自分でコントロールしやすいのが特徴です。

副業でマイクロ法人を設立する場合、時間的制約が厳しいのが現実です。平日昼間に法務局へ何度も足を運ぶのはまず無理で、オンライン手続きとの相性は非常に高いと言えます。freeeは電子定款に対応しているため、紙の定款認証で発生する印紙税4万円を節約できる点も見逃せません。

加えて、freee会計・freee人事労務との連携がスムーズで、設立後の経理・給与計算まで一貫して管理しやすい環境が整っています。副業から法人化した後の実務負担を下げたい人には、導入コストを回収しやすいプラットフォームです。

freee会社設立の料金体系と実費の全体像

freee会社設立のサービス自体は無料で利用できます。ただし、法人設立には「実費」が別途かかります。株式会社の場合は登録免許税15万円と定款認証費用（電子定款なら約5万2,000円、紙定款なら約10万円）が代表的なコストです。合同会社なら登録免許税は6万円、定款認証は不要のためコストを大幅に圧縮できます。

設立形態の選択は税理士とも相談すべき重要な判断で、私が法人化する際も顧問税理士に「副業スキームとしてどちらが適切か」を確認しました。個別の事情により最適解は異なるため、自己判断だけで進めるのではなく、専門家の意見を取り入れることを強く推奨します。

副業会社員が法人化を選んだ理由｜私の実体験から

会社員時代に感じた限界と法人化の決断

私が法人化を決意したのは、インバウンド民泊事業の売上が個人事業主の損益通算や青色申告特別控除の範囲を明らかに超えてきた2025年後半のことです。AFP資格を持つ立場から自分自身の税負担構造を分析したとき、所得税の累進課税と住民税の合計税率が法人税実効税率を上回るフェーズに差し掛かっていると判断しました。

ただし、「だから節税できる」と断定はできません。個人と法人の税負担比較は、役員報酬の設定・社会保険料の増加・法人維持コストを総合的に考慮する必要があるからです。この判断については顧問税理士と2回の面談を重ね、数値シミュレーションを基に最終的なゴーサインを出してもらいました。税務判断はあくまで税理士に委ねるべき領域です。

freee会社設立を選んだ決め手と税理士との連携

私がfreee会社設立を選んだ直接の理由は、顧問税理士がfreee会計を日常的に使っていたからです。設立後の記帳・経費精算・決算書作成まで同じプラットフォームで完結できる点を税理士から推奨され、実際に設立から現在まで連携がスムーズに機能しています。

顧問契約は設立前に締結しました。顧問料は月額2万〜4万円程度が都内の中小規模税理士事務所の相場感ですが、法人の規模・決算の複雑さによって異なります。設立直後の小規模マイクロ法人であれば、月額2万円台から対応してくれる事務所も探せばあります。顧問税理士の選び方については合同会社設立費用の内訳|副業会社員が実際に払った6万円の真実でも詳しく解説しています。

私が踏んだ5つの設立手順｜会社員 法人化 手順の全容

手順1〜3：freeeへの入力から定款作成まで

副業の法人設立でfreeeを使う場合、まずfreeeアカウントを作成し「会社設立」機能にアクセスします。会社の種類（株式会社 or 合同会社）、商号、事業目的、本店所在地、資本金額、役員構成などを順番に入力していく流れです。私が設立した法人は資本金100万円の合同会社を選択しました。

手順1：会社の基本情報をfreeeに入力する。事業目的は「宿泊施設の管理・運営」「不動産の売買・賃貸・管理」など、将来の事業展開を見据えて広めに記載することをfreeeの画面上でも案内されます。私の場合はインバウンド民泊に加え、周辺業務も含めた複数の事業目的を記載しました。

手順2：定款の自動生成と電子署名の付与。freeeの電子定款サービスを使うと、公証役場での認証手続きが電子で完結します。ここで印紙税4万円の節約が生じます。電子定款の場合、公証人への手数料として約5万2,000円（合同会社は不要）が必要です。

手順3：登記書類一式の出力と法務局への申請。freeeが自動生成した登記申請書・定款・資本金払込証明書などを確認・印刷し、管轄法務局へ申請します。申請はオンライン登記（登記ねっと）経由でも可能で、私は平日に時間が取りにくいためオンライン申請を活用しました。

手順4〜5：登記完了後の行政手続きと税務署届出

手順4：法人口座の開設と各種届出の準備。登記が完了すると登記簿謄本（登記事項証明書）が取得できます。これを使って法人口座の開設、法人印の準備、健康保険・厚生年金の新規適用届などを進めます。副業会社員の場合、既存の勤務先の社会保険との二重加入問題が生じる可能性があるため、この点は社会保険労務士または税理士に事前確認しておくべきです。

手順5：税務署・都道府県・市区町村への届出。法人設立後2か月以内に税務署へ「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」などを提出します。青色申告の承認を受けることで欠損金の繰越控除（法人税法第57条）などの特典を受けられます。これらの書類もfreeeの機能から作成できるものがあり、抜け漏れを防ぐ意味でも活用価値があります。届出の要否・期限は所轄税務署に必ず確認してください。

実費用と均等割の落とし穴｜法人設立 費用の全内訳

設立時にかかった実費約20万円の内訳

私が2026年に合同会社を設立した際の実費は合計で約20万円前後でした。内訳の目安は次の通りです。

• 登録免許税：60,000円（合同会社の場合、資本金額×0.7%または6万円の高い方）
• 定款認証費用：合同会社のため不要（0円）
• 登記事項証明書・印鑑証明書取得：数百〜数千円程度
• 法人印（代表者印・角印・銀行印セット）：約1万〜3万円
• freeeプレミアムプラン（任意）：設立後の経理連携目的で加入
• その他雑費（交通費・郵送費等）：数千円

株式会社を選んだ場合は登録免許税15万円＋公証人費用約5万2,000円が追加となるため、設立コストは合同会社より10万円程度高くなります。設立形態の選択は費用だけでなく、信用力・経営の柔軟性・税務上の扱いも含めて検討してください。

均等割7万円という見えないランニングコスト

副業マイクロ法人を設立する前に、多くの人が見落とすのが「法人住民税の均等割」です。東京都の場合、資本金1,000万円以下・従業員数50人以下の法人でも、毎年最低7万円（都民税2万円＋特別区民税5万円の目安）の均等割が課されます。これは赤字でも原則として発生する固定コストです。

年間7万円と聞くと小さく感じるかもしれませんが、法人維持コストの観点では無視できません。顧問税理士費用（年間24万〜50万円程度）・法人口座維持費・社会保険料の増加分などと合計すると、法人化による総コストは年間50万円を超えるケースもあります。法人化のメリットがこれらのコストを上回るかどうかを事前に試算することが不可欠です。では法人化の損益分岐点についても解説しています。

会社バレを防ぐ設定術｜副業法人設立の注意点

住民税の特別徴収と普通徴収の切り分け

副業会社員が法人化を検討する際、「会社にバレないか」という懸念は切り離せません。会社バレの主な経路は住民税の金額変動です。副業収入が増えると翌年の住民税額が増加し、勤務先の給与担当者に気づかれるリスクがあります。

対策として有効なのは、確定申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することです。これにより、法人からの役員報酬に対応する住民税を自分で直接納付する形を選べます。ただし、自治体や確定申告の状況によって完全に分離できないケースもあるため、担当税理士または所轄の市区町村税務担当窓口に事前確認することを強く推奨します。

本店所在地とバーチャルオフィスの活用

法人の本店所在地を自宅住所にすると、登記情報が公開されることで自宅住所が第三者に知られるリスクがあります。副業会社員の場合、会社の知り合いや取引先に法人の存在が露見するルートになり得ます。

この問題を回避する手段として、バーチャルオフィスの利用が一般的に選ばれています。都内の主要エリアに法人住所を持てるサービスで、月額数千円〜1万円程度から利用できるものが多いです。私自身も法人設立時にバーチャルオフィスを活用しており、法人登記上の住所と自宅を切り離しています。バーチャルオフィスを提供している事業者の一つとして、GMOオフィスサポートがあります。都内の主要エリアで法人住所を取得できるサービスで、freee会社設立との組み合わせで利用している副業法人オーナーも多いです。

なお、バーチャルオフィスの選定基準（郵便物対応・来客対応の可否・登記実績等）は事業内容や取引先の属性によって異なります。複数社を比較し、自分の事業目的に合ったサービスを選んでください。

まとめ｜副業法人設立でfreeeを使う前に確認すべき5つのポイント

設立前に押さえておくべきチェックリスト

• 設立形態（株式会社 or 合同会社）は税理士と相談した上で決定する
• 電子定款を活用してfreeeで印紙税4万円を節約できるか確認する
• 均等割7万円を含む年間法人維持コストを事前に試算し、法人化メリットと比較する
• 住民税の普通徴収選択と本店所在地の分離で会社バレ対策を講じる
• 設立後の税務署届出（法人設立届出書・青色申告承認申請書等）を期限内に提出する

次のアクションはバーチャルオフィスの確保から

副業の法人設立でfreeeのやり方を把握したら、次に動くべきはバーチャルオフィスの確保です。登記住所は設立書類作成の段階で確定させる必要があり、後から変更すると登記変更費用が追加でかかります。私も設立手続きを開始する前にバーチャルオフィスを先に契約し、その住所をfreeeの入力画面に反映させました。

法人設立はゴールではなく、会社員としての本業を守りながら副業を育てていくスタート地点です。設立コストと維持コストを正確に把握し、税理士と連携しながら法人化後の運営設計を固めてください。個別の税務判断については、必ず担当の税理士または所轄税務署に確認することを最終的にお伝えしておきます。

バーチャルオフィスを検討しているなら、まず以下から詳細を確認してみてください。

GMOオフィスサポート