合同会社設立費用を副業会社員が解説|私が払った6万円の実額内訳

結論から言うと、合同会社の設立費用は最低6万円です。ただし「最低6万円」という数字だけを見て法人化を決めると、設立後の固定費で想定外の出費が続きます。私はAFP・宅地建物取引士として副業を経て2026年に東京都内で法人を設立しましたが、設立費用より設立後の年間コスト構造を先に理解することが、副業会社員が法人化で失敗しないための核心だと感じています。この記事では、副業 法人化 費用の実額を私の体験と数字で解説します。

合同会社設立費用の全体像｜6万円の正体と見落とされる追加コスト

法定費用として最低限かかる2項目

合同会社の設立にあたって法律上必ず発生するのは、定款認証にかかる費用と登録免許税の2つです。株式会社と異なり、合同会社の定款は公証人による認証が不要なため、定款に貼付する収入印紙代4万円が電子定款を利用することで0円になります。これが「合同会社 6万円」という数字の根拠です。

登録免許税は資本金の0.7%、最低6万円と法律で定められています（登録免許税法別表第一）。資本金を100万円に設定しても0.7%は7,000円にしかなりませんが、最低額が6万円のため、資本金額にかかわらず6万円が法定費用の下限となります。

まとめると、電子定款を使えば法定費用は以下の通りです。

• 定款印紙代：0円（電子定款の場合）／40,000円（紙定款の場合）
• 登録免許税：60,000円（資本金857万円以下の場合）
• 合計（電子定款利用時）：60,000円

見落とされやすい「実務上の追加費用」

法定費用だけで済む人はほとんどいません。実際には以下の費用が上乗せされます。私が設立時に支払った実費ベースで言うと、法人実印の作成に8,000円〜15,000円程度、印鑑証明の取得に数百円、登記事項証明書の取得に1通600円かかりました。

さらに、定款作成から登記申請まで自力でやりきれる人は少なく、司法書士や行政書士に依頼する場合は3万円〜10万円の報酬が加わります。電子定款の作成だけ代行してもらうサービスなら1万円前後のものもありますが、登記申請込みの全代行になると費用は上がります。

副業 法人化 費用の実態として「6万円で済んだ」という人は、電子定款・自力申請・印鑑を最小限に抑えた場合に限られます。現実的な初期費用は8万円〜15万円程度と見ておくのが妥当です。

私が実額で公開する2026年の法人設立体験

設立前に税理士と面談して判断を固めた理由

私がAFPとして副業収入の税務を自分で整理できていたとしても、法人化の判断を一人でするのは危険だと感じていました。FPの資格は税理士資格ではなく、個別の税務相談や申告代理は税理士の独占業務です。「自分で節税スキームを設計できる」などと考えることは、税理士法上の問題にもなりかねません。

そのため私は、設立を決める前に税理士と初回面談（有料：1時間1万円程度）を行いました。面談では「現時点の副業売上・経費構造で法人化にメリットが出るか」「社会保険料の試算はどうなるか」「消費税の課税事業者になるタイミング」の3点を確認しました。税理士に相談してみると、私の場合は副業売上が年間500万円を超えたタイミングで法人化の節税効果が見込まれるという見解をもらいました。ただし、これはあくまで私の個別状況に基づくものであり、すべての副業会社員に当てはまるわけではありません。最終判断は必ず税理士など専門家に確認してください。

この段階で「まず専門家に相談する」という手順を踏んだことが、設立後の後悔を防ぐ上で非常に大きかったと感じています。

私が支払った設立費用の実額内訳

2026年に東京都内で合同会社を設立した際の実際の支出は以下の通りです。私のケースでは電子定款を利用し、登記申請は司法書士に依頼しました。

• 電子定款作成・登記申請（司法書士報酬）：約65,000円
• 登録免許税：60,000円
• 法人実印セット（代表者印・銀行印・角印）：約12,000円
• 登記事項証明書（複数通）：約3,000円
• 印鑑証明書取得：約500円
• 合計：約140,500円

「合同会社 6万円」という広告を見て設立を検討し始めた私が、実際に支払った合計は約14万円でした。6万円との差額は主に司法書士報酬です。自力で申請できれば6万円台に収まる計算ですが、定款の記載ミスや登記のやり直しリスクを考えると、専門家への依頼は合理的な選択でした。

なお、法人の銀行口座開設に際してバーチャルオフィスを利用したため、その初期費用（入会金+数ヶ月分の月額）として別途1万5,000円程度を支出しています。副業会社員 サラリーマンが自宅住所を登記に使いたくない場合、この費用も設立費用の一部として想定しておく必要があります。

株式会社との費用比較｜副業なら合同会社を選ぶ理由

設立費用の差は最大24万円

合同会社と株式会社の設立費用を比較すると、登録免許税の最低額が合同会社6万円に対して株式会社は15万円、さらに定款認証費用（公証人手数料）として約5万円が加わります。電子定款を利用しても株式会社の設立費用最低額は20万円程度です。

合同会社 サラリーマンが副業の法人化として選ぶ場合、毎年の決算公告義務もなく（合同会社は不要、株式会社は原則義務）、役員任期の更新登記費用（1万円/回）も不要です。この構造から、副業規模の事業であれば合同会社の方がランニングコストを抑えやすいと言えます。

ただし、将来的な資金調達や株式上場を視野に入れるなら株式会社への変更を検討する必要があります。合同会社から株式会社への組織変更は可能ですが、その際も登録免許税等が発生します。この判断は事業計画の段階で税理士・司法書士と相談することをお勧めします。合同会社設立費用の内訳|副業会社員が実際に払った6万円の真実

合同会社の設立費用 内訳を一覧で整理する

以下に、合同会社と株式会社の設立費用 内訳を整理します。

• 定款印紙代：合同会社0円（電子）／40,000円（紙）、株式会社0円（電子）／40,000円（紙）
• 定款認証（公証人）：合同会社不要、株式会社約50,000円
• 登録免許税：合同会社60,000円〜、株式会社150,000円〜
• 電子定款合計（最低）：合同会社60,000円、株式会社200,000円

副業 法人化 費用として比較した場合、合同会社の優位性は明確です。ただし「費用が安い＝合同会社が正解」ではなく、事業の性質・将来計画によって最適解は異なります。

設立後にかかる年間固定費｜法人住民税均等割の落とし穴

赤字でも課税される法人住民税均等割7万円

合同会社を設立した後、多くの副業会社員が最初に驚くのが法人住民税の均等割です。法人住民税均等割は、法人が存在するだけで課税される固定費であり、東京都の場合（標準税率）は道府県民税割と市区町村民税割の合計で年間約7万円が課されます（資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合）。

これは、売上がゼロでも赤字でも発生します。私が法人化を検討し始めた当初、この7万円の存在を十分に認識していなかったことを正直に言うと、税理士面談で初めてこの数字を明確に確認しました。法人を設立したものの副業収入が伸び悩んでいる段階では、この7万円が毎年の固定コストとして重くのしかかります。

なお、法人住民税均等割の税率は自治体によって異なる場合があります。所轄の都道府県・市区町村の税務担当窓口または税理士に確認してください。

顧問税理士費用・決算申告費用の相場感

副業規模の合同会社でも、法人税・消費税・法人住民税の申告は個人の確定申告より複雑です。私は法人設立と同時に税理士と顧問契約を締結しましたが、月次顧問料は月額2万円〜3万円程度（記帳代行なし）、決算申告費用は別途5万円〜15万円程度が一般的な相場感です。

年間の専門家費用だけで30万円〜50万円程度を見込む必要があり、これに法人住民税均等割7万円を加えると、売上がなくても年間37万円〜57万円の固定費がかかる計算になります。副業 法人化 費用の議論は「設立費用6万円」だけで終わらせてはいけない、というのが私の体験から言える最大のポイントです。副業会社員のfreee法人設立やり方|私が試した5手順

なお、顧問料・申告費用は税理士事務所の規模・サービス内容・地域によって大きく異なります。複数の税理士に見積もりを依頼した上で、自分の事業規模に合った事務所を選ぶことをお勧めします。

まとめ｜副業会社員が法人化する前に確認すべき費用の全体像

設立費用から年間固定費まで：確認すべき4つのポイント

• 合同会社の設立費用は電子定款利用で最低6万円（登録免許税のみ）だが、司法書士費用・印鑑代等を含めると実態は10万〜15万円程度になる
• 株式会社との費用差は最低でも14万円前後あり、副業規模の法人化では合同会社が費用面で有利な場合が多い
• 法人住民税均等割（東京都の場合、約7万円/年）は赤字でも発生する固定費として必ず計算に含める
• 顧問税理士費用・決算申告費用を合わせると年間固定費が37万〜57万円程度になるケースもある。この水準を副業収入がカバーできるか、法人化の判断前に必ず試算する

バーチャルオフィス活用で住所問題を解決する選択肢

副業会社員が合同会社を設立する際、自宅住所を登記に使いたくないケースは少なくありません。会社員として本業に籍を置きながら副業法人を運営する場合、登記住所の問題は現実的な懸念事項です。私自身もバーチャルオフィスを活用して法人の登記住所を確保しました。

バーチャルオフィスは月額数百円〜数千円のものから郵便転送・電話番号付きの充実したプランまで幅広くあります。法人銀行口座の開設審査においても、登記住所としてのバーチャルオフィス利用は一般的に認められていますが、金融機関によって確認が必要です。

バーチャルオフィスの選定にあたっては、法人登記への対応実績・郵便物の転送体制・月額費用のバランスを確認した上で選んでください。副業会社員の法人化に対応した実績があるサービスを選ぶことで、口座開設や各種手続きがスムーズに進む傾向があります。

バーチャルオフィスの利用を検討している方は、まず複数のサービスを比較することをお勧めします。以下のリンクから、副業法人化にも対応したオフィスサービスの詳細を確認できます。

GMOオフィスサポート